特定秘密保護法案

普通の会社でも口外してはならない秘密はあるし、他の会社と取引する時は守秘義務契約を結ぶこともある。
ソフトウェア業界であればソースコードの流出とか。たとえ汚いバグだらけの何の役にも立たないソースコードであってもです。
洩らしたら解雇される場合もあるし、相手先の会社から損害賠償を求められる場合がある。
親しい友人だけに話した自分の秘密をその人から他の人に暴露されたらもうその人は信用できなくなるだろうし、何らかの危機が訪れたりトラウマが生まれるかもしれない。

そう考えると「あって当然」の法律のように感じます。
どこまで秘密にするか誰がどう指定するかといった運用面での議論の余地はあるかもしれないし、民主党のような党が政権を獲ったら自分達に都合の悪いことは何でも秘密に指定されてしまうのではないか(既に前科あり?) という危惧はありますが、
基本的には賛成です。

大半のマスコミや左翼系団体はこの法案になぜあれほどまで反対をするのだろう? なぜあそこまで国民に反対するよう煽るのだろう? と疑問です。
よく理解できません。
「この法案に違反することを普段から行っているんだろうか?」と勘繰ります。
例えば、公務員から秘密を聞き出して(或いは脅して聞き出して)自らの活動に役立てているとか、得た情報を他の団体や隣の国に売って儲けているとか。
国会議員や公務員等の一部の職業の人を除けば、普通の生活をしていてこの法律に違反するようなことはありえないと思います。

「国民の知る権利を奪われる」等と煽っていますが、この報じ方は明らかな偏向があり、マスコミはこの件に関して「国民の知る権利を奪っている」ように思います。
以前から、自分の会社や多額の広告を出してくれる企業の不祥事、大手の芸能事務所所属の芸能人の不祥事、中国や韓国に都合の悪いことはあまり報じなかったり、沖縄県民の大半が米軍基地やオスプレイの配置に反対しているかの報道をしているように感じます。報道しない自由を行使して国民の知る権利を奪っているのではないかな。
「戦争に反対したら逮捕されるかもしれない」とか、どこをどう解釈すればその展開に行きつくのか自分には解らない。自分の読解力がないだけかもしれませんが、あまりにも飛躍しすぎていると思います。 もしそういう法律であれば自分も反対します。